アパートの強度偽装、事前にばれて建築されず（読売新聞）
京都府八幡市内のアパートの構造計算を担当した１級建築士が、強度を偽装した「構造計算書」を検査機関へ提出していたことが２日、国土交通省の調査でわかった。
偽装が発覚したため、アパートは建築されなかった。
建築士は京都府に対し、「偽装はこの１件だけ」と話しているが、構造計算を担当した賃貸アパートなどが、大阪、京都府内などに計１１９件あるため、国交省は自治体に対して、偽装の有無を調査するよう要請する。
偽装していたのは、大阪市で「ミレ建築設計事務所」を経営する張武雄・１級建築士（６５）。
発表によると、張建築士は昨年９月、構造計算プログラムで鉄骨３階建てのアパート１階部分の強度を計算。強度不足の可能性を示す警告が表示されたにもかかわらず、印刷した構造計算書に記された警告文の上にテープのようなものを張って消し、コピーを検査機関に提出した。
張建築士は「再計算が面倒だった」と話しているという。警告文が一部残っており、検査機関が不正を見つけた。
・ 「議員辞職は当然」＝自民・大島氏（時事通信）
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＜警察庁長官狙撃＞延べ４８万人動員実らず…時効成立（毎日新聞）
国松孝次・警察庁長官（当時）狙撃事件から１５年。警視庁南千住署捜査本部は一貫して「オウム真理教による組織的事件」とみて延べ約４８万２０００人を動員し捜査を進めたが、狙撃者を特定するだけの物証や証言は得られなかった。捜査本部は３０日午後、東京地検に「容疑者不詳」で書類を送付し、捜査を終結する。
【インタビュー動画】「被害者になって初めてわかった」国松元長官が心情を吐露
事件は地下鉄サリン事件（９５年３月２０日）やオウム真理教富士山総本部への家宅捜索（同２２日）の直後に起きた。捜査本部は（１）発生約１時間後、テレビ局に「教団への捜査を中止しなければ、国松長官ら警察幹部に危害を加える」との脅迫電話があった（２）事件翌日に教団が配布したビラに脅迫電話の時間が正確に記されていた（３）元教団幹部が在家信者だった元警視庁巡査長（４４）＝９６年１１月に懲戒免職＝の関与をほのめかし、元巡査長のコートなどから火薬成分が検出された−−などから、教団教祖だった松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５５）の指示による組織的テロとの疑いを強め捜査していた。
捜査本部はコートから検出された火薬成分を物証とみて、０４年７月に元巡査長や教団幹部ら計４人を殺人未遂容疑などで逮捕したが、狙撃者を特定できず不起訴処分になった。
その後の捜査で、元巡査長のアタッシェケースから新たに火薬成分を検出した。捜査本部は元巡査長が９６年に「自分が撃った」と供述した点も踏まえ、狙撃者とみて昨年１０月に任意聴取を再開したが、元巡査長は事件当日に「現場近くに止めた車内で待機していた」と供述しつつも、狙撃については否定。東京地検も「現状の証拠や供述では公判維持は困難」と判断した。【村上尊一】
◇巡査長に翻弄された１５年
オウム真理教在家信者だった元警視庁巡査長（４４）の供述に翻弄（ほんろう）された１５年間だった。「身内」の取り調べに投入されたエース捜査員たち。出勤途中に駅で倒れ死亡した捜査員、ともにチームを組んだ捜査員の遺影を手に聴取に臨んだ取調官……。それぞれの人生を懸けて解決を目指した事件だった。
「あいつのことは今も思い出す。同僚たちから『お前はだまされたんだ』と言われたが、おれはそうは思っていない。時効になって落ち着いたら、もう一度会って確かめたい」
０５年に退職した公安部ＯＢは「自分が撃った」と供述した元巡査長と共同生活をして真相を聞き出そうと苦心した日々を忘れない。
「毎日一緒にいれば、相手がうそを言っているかどうかはわかる。元巡査長は警察官として我々に協力しようとしていた」。だが、上司や同僚からも聞き出した話の信ぴょう性を疑問視され、元巡査長と会うことは禁じられた。それでも元巡査長が真相を語ったと信じている。「『軟禁』と批判された極限状態の捜査の中、自分なりに悩みに悩んで出した結論だから」
当時係長だった栢木（かやき）国広・公安１課長は発生直後に捜査本部に入り、今年２月まで自ら元巡査長を聴取し「ミスター長官事件」と呼ばれた。「元巡査長とは今でも電話で話ができる関係を築いたが、最後の最後まで納得できる話を聞き出せなかった。挫折だな」
４月７日に定年退職で警視庁を去る。「１５年もやってホシをあげられないなんて、責任が一番重いのはおれだよ」と語る。「歴代の取調官たちの苦悩をどこまで受け止めてこられただろうか」と、捜査に心血を注いだ仲間に思いをはせる。【村上尊一】
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阿久根市職労、市長通告で庁舎から一時退去へ（読売新聞）
阿久根市職員労働組合（約２００人）は２６日、庁舎内の事務所を４月１日午前０時までに明け渡すよう竹原信一市長から通告されたことを受け、一時的な退去を決めた。
市職労は３月２５日の役員会で退去の方針を決め、２６日の全体集会で執行部一任の了承を得たという。自治労関係者は「市政の混乱を避けるためにも一時退去が望ましいと判断した」と話した。一方で庁舎内を使用できるよう提訴することも検討している。
移転先は未定。市庁舎に近い場所を検討している。
・ 摂食障害の受刑者死亡＝過失致死視野に捜査−京都地検（時事通信）
・ ＜死体遺棄＞がけ下のスーツケースから身元不明の死体 金沢（毎日新聞）
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・ 肥満と麻薬中毒に同じ脳変化＝ラット実験で裏付け−米研究所（時事通信）
・ ＜自民党＞鳩山邦夫氏の離党届を受理…処分は見送り（毎日新聞）
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＜前原国交相＞採用説明会出席へ 「官僚やはり重要」ＰＲ（毎日新聞）
国土交通省が４月５日に１１年度の採用説明会を開催し、前原誠司国交相が出席して自ら人材獲得に乗り出すことが２５日、分かった。大臣が直接、新規採用にかかわるのは異例。民主党の「脱官僚主導」で、優秀な学生が集まりにくくなることが予想されるため、知名度を生かした「トップセールス」をする。
国交省内で開く説明会では、前原国交相が大学生などに（１）「政治主導」の中での国家公務員の重要性（２）国交省の役割の重要性（成長戦略など）（３）求められる人材像−−などを語る。
前原国交相は昨年９月の就任時、国交省の職員を前に「日本の今後をみなさんと共に作りたい」とあいさつするなど、優秀な人材の獲得・育成に意欲的とされる。【大場伸也】
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日医会長選に4人が立候補（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会は3月25日、投開票が4月1日に行われる役員選挙に出馬する会長、副会長、常任理事などの候補者を発表した。会長選挙には、現職の唐澤祥人氏ら4人が立候補した。
いずれも任期は4月1日から2012年3月31日まで。役職ごとの候補者は次の通り(敬称略)。
【会長】(定数1人)
金丸昌弘(京都府)、唐澤祥人(東京都)、森洋一(京都府)、原中勝征(茨城県)
【副会長】(定数3人)
松原謙二(大阪府)、中川俊男(北海道)、横倉義武(福岡県)、内田健夫(神奈川県)、羽生田俊(群馬県)、中嶋寛(三重県)、吉原忠男(埼玉県)、多田羅浩三(大阪府)
【常任理事】(定数10人)
川島周(徳島県)、石井正三(福島県)、藤川謙二(佐賀県)、今村定臣(長崎県)、川出靖彦(岐阜県)、保坂シゲリ(神奈川県)、鈴木邦彦(茨城県)、三上裕司(大阪府)、石川広己(千葉県)、今村聡(東京都)、前田美穂(東京都)、新田國夫(東京都)、高杉敬久(広島県)、樋口正士(福岡県)、葉梨之紀(神奈川県)、石渡勇(茨城県)、青木重孝(三重県)、千葉潜(青森県)、飯沼雅朗(愛知県)
【理事】(定数13人)
鈴木勝彦(静岡県)、小森貴(石川県)、池田琢哉(鹿児島県)、井上雄元(千葉県)、井戸俊夫(岡山県)、長瀬清(北海道)、笠原吉孝(滋賀県)、小山田雍(秋田県)、大西雄太郎(長野県)、宮城信雄(沖縄県)、鈴木聰男(東京都)、川島龍一(兵庫県)、森下立昭(香川県)
【監事】(定数3人)
伊東潤造(宮城県)、嶋津義久(大分県)、妹尾淑郎(愛知県)
【裁定委員】(定数11人)
舳松洋(東京都)、鈴木弘祐(千葉県)、小谷秀成(岡山県)、福田孜(富山県)、山本光興(東京都)、佐々木繁(新潟県)、島田保久(北海道)、佐々木義樓(青森県)、油谷桂朗(京都府)、宮川政久(神奈川県)、秦喜八郎(宮崎県)
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【常任理事】(定数10人)
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企業食い尽くすハイエナ 「クロちゃん」の１０年（産経新聞）
反社会的勢力とともに業績不振の企業に食い込み、不正な経済活動で得た利益で私腹を肥やす−。こうした生業（なりわい）を持つ民間人＝共生者は、離合集散を繰り返しながら標的企業を食い尽くすことから「市場のハイエナ」とも揶揄（やゆ）される。警視庁が摘発した情報通信関連会社「トランスデジタル」をめぐる架空増資事件は、主犯格とされる金融ブローカー、黒木正博容疑者（４４）＝民事再生法違反容疑などで逮捕＝ら共生者による犯罪の典型だった。黒木容疑者の歩んだ軌跡を追うと、市場に跋扈（ばっこ）してきた共生者の人脈図が浮かび上がる。（伊藤弘一郎、内藤慎二）
■小室哲哉につんく♂…業界大物の中心にいた黒木容疑者
「この技術はレコード、ＣＤに次ぐ第３の革命です！」
普段は訥々とした口調の音楽プロデューサー、小室哲哉氏が声を張り上げると、約１２００人の聴衆から大きな歓声と拍手がわき起こった。
日経平均株価が２年半ぶりに１万９５００円台を回復した平成１２年１月３１日。東京・内幸町の帝国ホテルは、異様な熱気に包まれていた。
ホテルで開かれていたのは、音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」が主催したパーティー。音楽デジタル配信サービスを主業務として１１年７月に設立、同１２月に東証マザーズへの上場第１号を果たしたことを記念して行われたパーティーだった。
熱気の理由は、出席者の豪華な顔ぶれにあった。小室氏に続いて壇上に上ったのは、「つんく♂」、「ＳＰＥＥＤ」、「浜崎あゆみ」、「鈴木あみ」、「モーニング娘。」など当時のトップアーティスト。こうした面々が一堂に会したことで、コンサート会場さながらの盛り上がりを見せていたのだ。
パーティーの終盤、小室、つんく♂の両氏ら６人が再び壇上へ。促されるように、イタリア製のスーツに身を包んだ男が２人の間へ入った。男の音頭で全員が手を取り「万歳三唱」が行われると、会場のボルテージは最高潮に達した。
パーティーの主役ともいえるこの男が、リ社の親会社でテレマーケティング業「スーパーステージ」社長だった黒木容疑者。当時は弱冠、３４歳だった。
関係者によると、黒木容疑者は慶応大学在学中、パーティー企画サークル代表を務める一方、都内でレンタルブティック（貸衣装業）を起業。このノウハウを生かし３年、２６歳で立ちあげたのがスーパー社だ。黒木容疑者は他にも飲食店など数々の事業を手がけたことで、当時「若手ベンチャーの旗手」として知られた存在だった。
「まさにＩＴバブルの象徴。黒木容疑者にとっては、リ社の上場記念パーティーが人生の絶頂期だったのだろう。もっとも、あの時点ではもう“あっちの世界”に片足を踏み入れていたんだけどね」
パーティーに出席した証券業界関係者が回想する。
「あっちの世界」。それは、暴力団など反社会的勢力を意味していた。
■暴力団の名刺が次々と…華々しい船出が暗転
黒木容疑者が持つ「黒い人脈」の一端が浮上したのは、パーティーからわずか９カ月後のことだった。
ライバル関係にあった同僚のリ社幹部（当時）を監禁、暴行したとして、黒木容疑者が招聘（しょうへい）したリ社社長（同）が警視庁に逮捕されたのだ。
事件は単なる「内輪もめ」では終わらなかった。捜査の過程で、黒木容疑者と社長がリ社上場前、指定暴力団の住吉会と山口組の幹部らと接触していたことなどが確認されたためだ。これを裏付けるように、リ社など関係先の家宅捜索では複数の暴力団幹部の名刺も押収された。
この捜査は当初から、暴力団摘発を担う警視庁捜査４課（当時）が担当した。警視庁は先のパーティーに暴力団と関係が深い人物も出席していたことを把握しており、リ社と闇社会の接点に着目していたという。一連の捜査では、黒木容疑者も参考人として事情聴取を受けた。
華々しく船出したはずのリ社の株価は事件発覚以降、下落の一途をたどった。１３年にはＩＴバブルも崩壊。リ社は赤字経営から抜け出せず、本業の音楽配信事業すら本格的に立ち上がらないままだった。
ワイドショーにも取り上げられ、時代の寵児（ちょうじ）ともてはやされた黒木容疑者にとって、初めて味わった挫折といっていいだろう。
スーパー社はリ社の持ち株を売却。黒木容疑者も経営の一線から退き、表舞台から姿を消していった。
■「また黒木が動いたのか」…共生者の代表格に
一方、捜査関係者の間で「黒木正博」の名は、むしろ存在感を増して囁（ささや）かれ続けることになる。上場企業が不可解な増資などで資金調達を行うたびに、黒木容疑者の関与が取りざたされたためだ。
▽自転車メーカー「丸石自転車」架空増資事件（１６年）
▽居酒屋チェーン経営「ゼクー」架空増資疑惑（同）
▽通信会社「ジャパンメディアネットワーク」による親会社の株価つり上げ事件（１７年）
捜査当局が「また黒木が動いたのか」と疑念を持った事件・疑惑の数々だ。ある時は“資金調達役”、ある時は資金調達者と企業の間を取り持つ“アレンジャー”として、黒木容疑者の名前が捜査線上に浮かんでは消えた。
複数の金融ブローカー、コンサルタント関係者らが逮捕されたこれらの事件には、黒木容疑者の“関与”以外にも、ある共通項がある。
捜査対象となった企業はいずれも経営不振や内部抗争といった問題を抱えていた。混乱に乗じる形で、外部から資金提供を持ちかけられるなどし、事実上、外部の人間に乗っ取られる。架空の増資や新規事業を公表して得た不正な利益は会社に残らず、闇社会へと消えていく−という構図は同じなのだ。
警視庁の捜査員が解説する。
「一連の経済事件の人脈は、ほとんど地続きといっていい。案件によって即席のチームを結成し、カネになりそうな会社の弱みにつけ込んでいく。引っ張ったカネを暴力団に提供しながら、私腹を肥やしていくんだ」
狙われたが最後、破綻（はたん）するまで企業を食い尽くすその姿は、まさにハイエナの群れのようにも見える。こうした群れの中で、黒木容疑者はどういう位置づけだったのか。捜査員は続けた。
「ベンチャーとしての経験から、増資のスキーム、金の引っ張り方、企業への付け込み方まで、すべてを心得ていた。共生者仲間や暴力団にとっては、確実に“仕事”を成し遂げてくれる格好のパートナーだったのではないか」
共生者とは、証券市場で暴力団ら反社会的勢力の資金獲得に協力する民間人の総称。広い意味では企業舎弟から金融ブローカー、仕手筋などのアングラ人脈も含まれる。黒木容疑者は市場に跋扈する共生者の「代表格」として認識されるようになっていたのだ。
■「クロちゃんだから貸すんだ」…絶対的な信頼
そんな黒木容疑者が「次の標的」として選んだのがトランス社だった。同社は１７年ごろ、仕手銘柄として不透明な借入が繰り返されており、事業実体のない「カラ箱会社」だったためだ。
黒木容疑者は１８年、ファンド運営会社元代表の鬼頭和孝容疑者（３５）＝金融商品取引法違反容疑で逮捕＝とともに、トランス社の乗っ取りを計画。同社が１９年に行った第三者割当増資で引受先となった投資事業組合に約２０億円を出資することで、同社に浸食を始めた。
ちなみにこの投資事業組合は、日本エルエスアイカード架空増資事件（１８年）で実刑判決を受け服役中の同社元社長、笹尾明孝受刑者が実質支配しており、共生者同士でトランス社という“獲物”を奪い合った形跡がうかがえる。
黒木容疑者は続いて副社長ら経営陣を刷新させ、経営権を完全に手中におさめた。以降、トランス社は黒木容疑者の指示に従う形で第三者割当増資を繰り返す一方、増資や融資の引受先に対し、担保として約束手形を乱発。引受先には指定暴力団山口組系元幹部の野呂周介被告（７０）＝民事再生法違反罪で起訴＝らが名を連ねていった。
資金注入→経営掌握→架空増資という「方程式」は、トランス社をめぐっても繰り返された。
「トランス社は信用ならない。クロちゃんだから貸すんだぞ」
トランス社関係者によると、野呂被告は同社側へ融資を行った際、こう念を押していたという。「必ずカネを増やして返してくれる」という黒木容疑者に対する絶対的な信頼を示すエピソードだ。
しかし、共生者として信頼されることは、完全に闇の人脈に絡め取られていたことの裏返しでもあった。
黒木容疑者はトランス社の破綻直前、野呂被告から融資されていた３億円を返済するため優先的に売掛債権を譲渡したとして、民事再生法違反（特定債権者に対する担保供与）容疑で逮捕。９億円の架空増資を行った金融商品取引法違反容疑で再逮捕された。
■摘発強化…共生者は一掃されるのか
黒木容疑者、鬼頭容疑者、野呂被告…。トランス社をめぐる事件は「大物」とされる共生者が結集した最後の事件とも言われる。ここ数年、捜査当局が摘発を強化したことで、主だった共生者は軒並み逮捕されたためだ。
一方、ある経済事件で逮捕され、服役を終えた経営コンサルタントはこんな予言をしてみせた。
「『濡れ手で粟』のうまみを知ると、なかなか真っ当な仕事につくことなんてできない。巨額のカネを動かし、裏も表も知りすぎた人間は、たぶん同じことを繰り返すだろう。ただし、もっと複雑にしたスキーム（計画）でね」
共生者は一掃されるのか、それとも形を変えて生きながらえるのか。
逮捕から約４週間。黒木容疑者は警視庁の調べに対し「私には関係のないことです」などと、容疑を否認し続けているという。
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・ トランス社社長ら逮捕 破綻直前に債権不正譲渡の疑い
・ トランス社架空増資、鬼頭被告も逮捕
・ トランス事件 架空増資で元役員を逮捕
・ 【単刀直言】生方幸夫・民主副幹事長 首相は小沢氏呼び注意を（産経新聞）
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・ 女米兵聴取、容疑認める 沖縄ひき逃げ（産経新聞）
・ 中田氏、“邦夫の乱”に冷ややか視線（産経新聞）
■小室哲哉につんく♂…業界大物の中心にいた黒木容疑者
「この技術はレコード、ＣＤに次ぐ第３の革命です！」
普段は訥々とした口調の音楽プロデューサー、小室哲哉氏が声を張り上げると、約１２００人の聴衆から大きな歓声と拍手がわき起こった。
日経平均株価が２年半ぶりに１万９５００円台を回復した平成１２年１月３１日。東京・内幸町の帝国ホテルは、異様な熱気に包まれていた。
ホテルで開かれていたのは、音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」が主催したパーティー。音楽デジタル配信サービスを主業務として１１年７月に設立、同１２月に東証マザーズへの上場第１号を果たしたことを記念して行われたパーティーだった。
熱気の理由は、出席者の豪華な顔ぶれにあった。小室氏に続いて壇上に上ったのは、「つんく♂」、「ＳＰＥＥＤ」、「浜崎あゆみ」、「鈴木あみ」、「モーニング娘。」など当時のトップアーティスト。こうした面々が一堂に会したことで、コンサート会場さながらの盛り上がりを見せていたのだ。
パーティーの終盤、小室、つんく♂の両氏ら６人が再び壇上へ。促されるように、イタリア製のスーツに身を包んだ男が２人の間へ入った。男の音頭で全員が手を取り「万歳三唱」が行われると、会場のボルテージは最高潮に達した。
パーティーの主役ともいえるこの男が、リ社の親会社でテレマーケティング業「スーパーステージ」社長だった黒木容疑者。当時は弱冠、３４歳だった。
関係者によると、黒木容疑者は慶応大学在学中、パーティー企画サークル代表を務める一方、都内でレンタルブティック（貸衣装業）を起業。このノウハウを生かし３年、２６歳で立ちあげたのがスーパー社だ。黒木容疑者は他にも飲食店など数々の事業を手がけたことで、当時「若手ベンチャーの旗手」として知られた存在だった。
「まさにＩＴバブルの象徴。黒木容疑者にとっては、リ社の上場記念パーティーが人生の絶頂期だったのだろう。もっとも、あの時点ではもう“あっちの世界”に片足を踏み入れていたんだけどね」
パーティーに出席した証券業界関係者が回想する。
「あっちの世界」。それは、暴力団など反社会的勢力を意味していた。
■暴力団の名刺が次々と…華々しい船出が暗転
黒木容疑者が持つ「黒い人脈」の一端が浮上したのは、パーティーからわずか９カ月後のことだった。
ライバル関係にあった同僚のリ社幹部（当時）を監禁、暴行したとして、黒木容疑者が招聘（しょうへい）したリ社社長（同）が警視庁に逮捕されたのだ。
事件は単なる「内輪もめ」では終わらなかった。捜査の過程で、黒木容疑者と社長がリ社上場前、指定暴力団の住吉会と山口組の幹部らと接触していたことなどが確認されたためだ。これを裏付けるように、リ社など関係先の家宅捜索では複数の暴力団幹部の名刺も押収された。
この捜査は当初から、暴力団摘発を担う警視庁捜査４課（当時）が担当した。警視庁は先のパーティーに暴力団と関係が深い人物も出席していたことを把握しており、リ社と闇社会の接点に着目していたという。一連の捜査では、黒木容疑者も参考人として事情聴取を受けた。
華々しく船出したはずのリ社の株価は事件発覚以降、下落の一途をたどった。１３年にはＩＴバブルも崩壊。リ社は赤字経営から抜け出せず、本業の音楽配信事業すら本格的に立ち上がらないままだった。
ワイドショーにも取り上げられ、時代の寵児（ちょうじ）ともてはやされた黒木容疑者にとって、初めて味わった挫折といっていいだろう。
スーパー社はリ社の持ち株を売却。黒木容疑者も経営の一線から退き、表舞台から姿を消していった。
■「また黒木が動いたのか」…共生者の代表格に
一方、捜査関係者の間で「黒木正博」の名は、むしろ存在感を増して囁（ささや）かれ続けることになる。上場企業が不可解な増資などで資金調達を行うたびに、黒木容疑者の関与が取りざたされたためだ。
▽自転車メーカー「丸石自転車」架空増資事件（１６年）
▽居酒屋チェーン経営「ゼクー」架空増資疑惑（同）
▽通信会社「ジャパンメディアネットワーク」による親会社の株価つり上げ事件（１７年）
捜査当局が「また黒木が動いたのか」と疑念を持った事件・疑惑の数々だ。ある時は“資金調達役”、ある時は資金調達者と企業の間を取り持つ“アレンジャー”として、黒木容疑者の名前が捜査線上に浮かんでは消えた。
複数の金融ブローカー、コンサルタント関係者らが逮捕されたこれらの事件には、黒木容疑者の“関与”以外にも、ある共通項がある。
捜査対象となった企業はいずれも経営不振や内部抗争といった問題を抱えていた。混乱に乗じる形で、外部から資金提供を持ちかけられるなどし、事実上、外部の人間に乗っ取られる。架空の増資や新規事業を公表して得た不正な利益は会社に残らず、闇社会へと消えていく−という構図は同じなのだ。
警視庁の捜査員が解説する。
「一連の経済事件の人脈は、ほとんど地続きといっていい。案件によって即席のチームを結成し、カネになりそうな会社の弱みにつけ込んでいく。引っ張ったカネを暴力団に提供しながら、私腹を肥やしていくんだ」
狙われたが最後、破綻（はたん）するまで企業を食い尽くすその姿は、まさにハイエナの群れのようにも見える。こうした群れの中で、黒木容疑者はどういう位置づけだったのか。捜査員は続けた。
「ベンチャーとしての経験から、増資のスキーム、金の引っ張り方、企業への付け込み方まで、すべてを心得ていた。共生者仲間や暴力団にとっては、確実に“仕事”を成し遂げてくれる格好のパートナーだったのではないか」
共生者とは、証券市場で暴力団ら反社会的勢力の資金獲得に協力する民間人の総称。広い意味では企業舎弟から金融ブローカー、仕手筋などのアングラ人脈も含まれる。黒木容疑者は市場に跋扈する共生者の「代表格」として認識されるようになっていたのだ。
■「クロちゃんだから貸すんだ」…絶対的な信頼
そんな黒木容疑者が「次の標的」として選んだのがトランス社だった。同社は１７年ごろ、仕手銘柄として不透明な借入が繰り返されており、事業実体のない「カラ箱会社」だったためだ。
黒木容疑者は１８年、ファンド運営会社元代表の鬼頭和孝容疑者（３５）＝金融商品取引法違反容疑で逮捕＝とともに、トランス社の乗っ取りを計画。同社が１９年に行った第三者割当増資で引受先となった投資事業組合に約２０億円を出資することで、同社に浸食を始めた。
ちなみにこの投資事業組合は、日本エルエスアイカード架空増資事件（１８年）で実刑判決を受け服役中の同社元社長、笹尾明孝受刑者が実質支配しており、共生者同士でトランス社という“獲物”を奪い合った形跡がうかがえる。
黒木容疑者は続いて副社長ら経営陣を刷新させ、経営権を完全に手中におさめた。以降、トランス社は黒木容疑者の指示に従う形で第三者割当増資を繰り返す一方、増資や融資の引受先に対し、担保として約束手形を乱発。引受先には指定暴力団山口組系元幹部の野呂周介被告（７０）＝民事再生法違反罪で起訴＝らが名を連ねていった。
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しかし、共生者として信頼されることは、完全に闇の人脈に絡め取られていたことの裏返しでもあった。
黒木容疑者はトランス社の破綻直前、野呂被告から融資されていた３億円を返済するため優先的に売掛債権を譲渡したとして、民事再生法違反（特定債権者に対する担保供与）容疑で逮捕。９億円の架空増資を行った金融商品取引法違反容疑で再逮捕された。
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愛知県警警部補を起訴猶予＝被害女性へのわいせつ事件−名古屋地検（時事通信）
取調室で詐欺事件の被害女性にわいせつな行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕された愛知県警岡崎署刑事課の男性警部補（49）について、名古屋地検は16日、起訴猶予処分とした。地検は「逮捕で社会的制裁を受けている上、深く反省していることなどを考慮した」と理由を説明している。
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未成年女子の飲酒率増加を懸念―アルコールシンポ（医療介護ＣＢニュース）
アルコールをめぐる現状や課題について、行政や医療関係者らが報告するシンポジウムが3月12日、東京都内で開かれた。この中で、未成年女子の飲酒者割合が未成年男子を上回ったとの調査結果を報告した医療関係者は、「妊娠などへのネガティブな影響が懸念され、由々しき事態」と訴えた。
シンポジウムでは、遠藤光一氏(厚生労働省健康局生活習慣病対策室・アルコール対策専門官)が、厚労省が1996年から2008年にかけて4年ごとに調査した中高生の飲酒実態について報告した。それによると、法改正で対面販売や自販機での購入が規制されたことなどから、男女とも飲酒者の割合は大幅に減少しているという。しかし遠藤氏は、飲酒者のうち、週に数回以上、相当量を飲酒した人の割合は、中学生で2.9%、高校生では11.3%で、飲酒による「ブラックアウト(意識不明の状態)がある」と答えた人の割合は中高生合わせて37%に上る実態を報告し、「(飲酒者の割合)全体としての減少傾向も、安易には喜べない」と述べた。
続いて講演した樋口進氏(独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター副院長)は、自身や内閣府が行った調査で、10代後半の未成年女子に占める飲酒経験者の割合が未成年男子を上回ったという結果を紹介した。同様の傾向は20-24歳でも見られ、樋口氏は「若年女性の飲酒量の増加は、将来的に妊娠や出産をする際にネガティブな影響が懸念され、由々しき事態」と述べた。
また、成人年齢の18歳への引き下げ論議に関連して、飲酒可能年齢を引き下げることについては、「脳や身体が十分に発達していない未成年の飲酒で、成人よりも重篤な臓器障害やアルコール依存症のリスクが高くなることは、動物実験で実証されている」として、「引き下げには慎重であるべき」と訴えた。
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続いて講演した樋口進氏(独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター副院長)は、自身や内閣府が行った調査で、10代後半の未成年女子に占める飲酒経験者の割合が未成年男子を上回ったという結果を紹介した。同様の傾向は20-24歳でも見られ、樋口氏は「若年女性の飲酒量の増加は、将来的に妊娠や出産をする際にネガティブな影響が懸念され、由々しき事態」と述べた。
また、成人年齢の18歳への引き下げ論議に関連して、飲酒可能年齢を引き下げることについては、「脳や身体が十分に発達していない未成年の飲酒で、成人よりも重篤な臓器障害やアルコール依存症のリスクが高くなることは、動物実験で実証されている」として、「引き下げには慎重であるべき」と訴えた。
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＜スナック経営者刺殺＞起訴内容を全面否認 初公判で被告（毎日新聞）
静岡市葵区でスナック経営者を刺殺したとして、殺人罪に問われた同区本通１０、無職、小田義雄被告（６０）の裁判員裁判が９日、静岡地裁（原田保孝裁判長）で始まった。小田被告は「私はやっていません」と起訴内容を全面的に否認し、無罪を主張した。判決は１８日に言い渡される予定。
起訴内容は、０９年５月６日、同区新富町３、平本広子さん（当時６１歳）の店舗兼住宅で、平本さんの胸などをドライバーで３１回刺して殺害したとしている。
検察側は冒頭陳述で、小田被告は店で平本さんと口論になり、自宅に戻って持ってきた改造ドライバーで殺害。現場から改造ドライバーや黒手袋が見つかり、黒手袋の遺留物のＤＮＡと被告のＤＮＡが一致したと指摘した。
弁護側は「被告はスナックから帰宅後、朝まで寝ていた。平本さんが殺害された時間に現場に行くのは不可能だ」と主張した。【山田毅】
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裁判員裁判：初の「心神喪失で無罪」主張 東京の放火事件
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裁判員裁判：裏切られた 保護観察中に窃盗、実刑に
サンデーらいぶらりぃ：小林 照幸・評『死刑の基準 「永山裁判」が遺したもの』堀川惠子・著
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・ 東京の輸入代行業者を略式起訴 タミフル販売で（産経新聞）
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起訴内容は、０９年５月６日、同区新富町３、平本広子さん（当時６１歳）の店舗兼住宅で、平本さんの胸などをドライバーで３１回刺して殺害したとしている。
検察側は冒頭陳述で、小田被告は店で平本さんと口論になり、自宅に戻って持ってきた改造ドライバーで殺害。現場から改造ドライバーや黒手袋が見つかり、黒手袋の遺留物のＤＮＡと被告のＤＮＡが一致したと指摘した。
弁護側は「被告はスナックから帰宅後、朝まで寝ていた。平本さんが殺害された時間に現場に行くのは不可能だ」と主張した。【山田毅】
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「レスしなきゃ」疲労感 たまに「休ネット日」を（産経新聞）
■ツイッター議員、読者増減に一喜一憂／教師、生徒のＨＰ巡回でヘトヘト…
インターネットの登場により、情報の発信者と受信者との壁が取り払われ、誰でも双方向のやり取りが可能になった。ブログの利用者数は２６９５万人、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は７１３４万人（総務省調べ、昨年１月現在）にもなる。その一方で個人や組織、企業は、初めて体験するメディアに振り回され、“疲れている”人も少なくない。Ｗｅｂ（ウエブ）時代をどう生きるか。その処方箋（せん）は−。（池田証志、猪谷千香）
◆秘書が２４時間対応
東京・永田町の議員会館。ある国会議員秘書の松村友夫さん（仮名、３１歳）は、パソコンの画面をにらんでいた。松村さんが仕える議員は、ミニブログ「ツイッター」を利用しているが、登録読者（フォロワー）数が伸び悩んでいた。
「５万人のフォロワーを獲得したい」。次の選挙に向け、フォロワーを増やし、議員の支持を広げようとしている松村さんは焦燥感を隠せない。最近、議員のツイッター利用が盛んだが、多忙な本人に代わり秘書がコメントを書き込むことがある。松村さんもそうだ。
「有権者に直接、政策を訴えられるし、議員との接触に感動される」とはいえ、かなり労力を奪われる。「自分で調べればすぐ分かることを聞いてくる。返事をしないと、嫌みを書き込まれるので放置できない」
ユーザーによる批判的なコメントが増え、「炎上してるぞ。なんとかしろ」と夜中に議員からの電話でたたき起こされたこともある。ネットは３６５日、休む間がない。年末年始もパソコンから離れられなかった。
「フォロワーやアクセス数の増減に一喜一憂してしまう。いっそ、炎上した方がアクセス数が増えていいと思うことさえある」。松村さんはため息をついた。
「ネットの双方向性はもろ刃の剣なんです」と話すのは、外資系ＰＲ会社「ホフマンジャパン」（東京都）の野村真吾社長（４２）。「ユーザーと直接対話できるメリットがある一方で、ユーザーを『コントロールする』という考え方は禁物。誠実に対応しなかった場合、悪評がひろまってしまうこともある。地道に大手メディアや実際の活動で評価を高めることも重要で、これによってさらにアクセス数は増える」
◆代行パトロールも
４８・８％−。「ネットでのコミュニケーションに疲れたことがありますか」との設問に「非常に／やや疲れたことがある」と回答した割合だ。動画投稿サイト「ニコニコ動画」が今月、ユーザー６万６千人を対象に実施したアンケートの結果で、約半数が「疲れた」ことになる。
その理由で最も多い「知り合いの書き込みに返答しなければいけない感じがする」（４３・２％）に次いで多かったのが、「いざこざが起きた」（３０・２％）だ。
「ウザい」「氏（死）ね」。心ない言葉が、生徒の携帯電話向けホームページ（ＨＰ）に並んでいた。ある公立中学校で教員をしていた木下宏さん（仮名、４８歳）は放課後と週末、生徒たちが開設したＨＰのチェックに数時間を費やしていた。ある女子生徒が他の生徒とトラブルになり、ＨＰが荒らされていたからだ。
生徒たちのＨＰにはそれぞれたくさんのリンクが張られていて、それらすべてを閲覧しなければならない。「かなりの力を使ってしまい、最後は頭がぼーっとなる。正直、授業どころではない」。木下さんは当時の心境を語る。
女子生徒もＨＰが気になってしまい、休み時間のたびにトイレに駆け込み、学校への持ち込みが禁止されている携帯電話でＨＰを見ていた。
「携帯は単なる道具。子供たちには道具に振り回されず、主体的に使える大人になるよう話している」というのは、ネットのトラブルから子供を守るＮＰＯ法人「イーランチ」（静岡県）の松田直子理事長（４９）。同法人は教師の負担を軽くするために、ＨＰのパトロール代行サービスも行う。「つらくなったら専門家に任せてほしい」
◆企業は「炎上」警戒
企業も一層の慎重さが求められている。対応をひとつ誤れば、揚げ足を取られ炎上しかねない。２４時間、衆人環視下にあるプレッシャーがある。
「仕事の５割がツイッター」と話すのは、検索サイトを運営する「ネイバージャパン」（東京都）の事業戦略室の金子智美さん（２５）。サイトの知名度を上げようとツイッターで積極的にユーザーと交流している。
「批判や答えづらい質問もあるが、逃げずに対応する。無視すればユーザーにそういう会社なんだと思われてしまう」。平日はもちろん、週末も携帯で必ずツイッターをチェックする。「自分もユーザーの一人という感覚を持てれば仲良くできる」とコツを語る。
◆リアルタイム中毒
ブログやＳＮＳのスピードは、加速の一途。ツイッターなど「リアルタイム・コミュニケーション」と呼ばれる即時性の高いサービスに熱中する人が増えている。
自己演出プロデューサー、鶴野充茂さん（３７）は昨年秋からツイッターにはまった。食事中も携帯でチェックしてしまう。「本当に時間がなくなった。ブログは止まり、メールはつまらなくて見なくなった。仕事のアウトプットも落ちた。リアルタイムの情報に病みつきです」と苦笑する。
「アルコールを飲まない“休肝日”のように、“休ネット日”を作りましょう」と勧めるのは、ＳＮＳを専門とするＩＴ企業「ループス・コミュニケーションズ」（東京都）の斉藤徹社長（４８）。「現実世界の３人より、ネットでの１００人との交流が重くなってしまう。ウェブではきちんと目的がないと自分を見失う。週末だけでもネットから離れれば、また効率よく付き合うことができます」
・ 【風】観光活性化、無料化に期待も（産経新聞）
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ユーザーによる批判的なコメントが増え、「炎上してるぞ。なんとかしろ」と夜中に議員からの電話でたたき起こされたこともある。ネットは３６５日、休む間がない。年末年始もパソコンから離れられなかった。
「フォロワーやアクセス数の増減に一喜一憂してしまう。いっそ、炎上した方がアクセス数が増えていいと思うことさえある」。松村さんはため息をついた。
「ネットの双方向性はもろ刃の剣なんです」と話すのは、外資系ＰＲ会社「ホフマンジャパン」（東京都）の野村真吾社長（４２）。「ユーザーと直接対話できるメリットがある一方で、ユーザーを『コントロールする』という考え方は禁物。誠実に対応しなかった場合、悪評がひろまってしまうこともある。地道に大手メディアや実際の活動で評価を高めることも重要で、これによってさらにアクセス数は増える」
◆代行パトロールも
４８・８％−。「ネットでのコミュニケーションに疲れたことがありますか」との設問に「非常に／やや疲れたことがある」と回答した割合だ。動画投稿サイト「ニコニコ動画」が今月、ユーザー６万６千人を対象に実施したアンケートの結果で、約半数が「疲れた」ことになる。
その理由で最も多い「知り合いの書き込みに返答しなければいけない感じがする」（４３・２％）に次いで多かったのが、「いざこざが起きた」（３０・２％）だ。
「ウザい」「氏（死）ね」。心ない言葉が、生徒の携帯電話向けホームページ（ＨＰ）に並んでいた。ある公立中学校で教員をしていた木下宏さん（仮名、４８歳）は放課後と週末、生徒たちが開設したＨＰのチェックに数時間を費やしていた。ある女子生徒が他の生徒とトラブルになり、ＨＰが荒らされていたからだ。
生徒たちのＨＰにはそれぞれたくさんのリンクが張られていて、それらすべてを閲覧しなければならない。「かなりの力を使ってしまい、最後は頭がぼーっとなる。正直、授業どころではない」。木下さんは当時の心境を語る。
女子生徒もＨＰが気になってしまい、休み時間のたびにトイレに駆け込み、学校への持ち込みが禁止されている携帯電話でＨＰを見ていた。
「携帯は単なる道具。子供たちには道具に振り回されず、主体的に使える大人になるよう話している」というのは、ネットのトラブルから子供を守るＮＰＯ法人「イーランチ」（静岡県）の松田直子理事長（４９）。同法人は教師の負担を軽くするために、ＨＰのパトロール代行サービスも行う。「つらくなったら専門家に任せてほしい」
◆企業は「炎上」警戒
企業も一層の慎重さが求められている。対応をひとつ誤れば、揚げ足を取られ炎上しかねない。２４時間、衆人環視下にあるプレッシャーがある。
「仕事の５割がツイッター」と話すのは、検索サイトを運営する「ネイバージャパン」（東京都）の事業戦略室の金子智美さん（２５）。サイトの知名度を上げようとツイッターで積極的にユーザーと交流している。
「批判や答えづらい質問もあるが、逃げずに対応する。無視すればユーザーにそういう会社なんだと思われてしまう」。平日はもちろん、週末も携帯で必ずツイッターをチェックする。「自分もユーザーの一人という感覚を持てれば仲良くできる」とコツを語る。
◆リアルタイム中毒
ブログやＳＮＳのスピードは、加速の一途。ツイッターなど「リアルタイム・コミュニケーション」と呼ばれる即時性の高いサービスに熱中する人が増えている。
自己演出プロデューサー、鶴野充茂さん（３７）は昨年秋からツイッターにはまった。食事中も携帯でチェックしてしまう。「本当に時間がなくなった。ブログは止まり、メールはつまらなくて見なくなった。仕事のアウトプットも落ちた。リアルタイムの情報に病みつきです」と苦笑する。
「アルコールを飲まない“休肝日”のように、“休ネット日”を作りましょう」と勧めるのは、ＳＮＳを専門とするＩＴ企業「ループス・コミュニケーションズ」（東京都）の斉藤徹社長（４８）。「現実世界の３人より、ネットでの１００人との交流が重くなってしまう。ウェブではきちんと目的がないと自分を見失う。週末だけでもネットから離れれば、また効率よく付き合うことができます」
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